新アリーナ構想を巡っては、財政負担を巡り県と市の足並みがそろわず、基礎調査から素案の発表まで１年以上を要しました。未だトップ同士の具体的な話し合いはできておらず、今後の議論の進展は不透明な状況です。

（篠原聖記者）
「素案では、アリーナから道路をまたぐデッキが設置される想定。その先にはＪＲ北長瀬駅があり、間にある商業施設や総合公園と連携したにぎわい作りが狙いです」

今回発表された素案では、こうしたにぎわいの創出が市外にも影響するとして、経済波及効果の約９１０億円のうち６４％が市内に、３６％の約３２７億円がそれ以外の県内に及ぶと試算されました。

アリーナ構想は、岡山市がプロスポーツチームや経済界から要望を受け、北区野田への整備を検討しているもので、市は経済波及効果が県内全域へ広がることから、県に財政支援を求めていました。

しかし県は、２０２２年８月にまとめられた基礎調査の段階での効果の説明が不十分だったなどとして、互いに公開質問状でやりとりするなど、異例の事態に発展。２０２３年８月には、県内の市や町のトップが集まる会合で、岡山市の大森市長が岡山県の伊原木知事に議論を進めるよう直談判しましたが、未だトップ同士の具体的な議論の場は設けられていません。

（岡山市　大森雅夫市長）
「県単位で動いているプロスポーツの支援なので、岡山県に（支援に）乗り出してきてもらいたいと思う。そうでないのであれば、その理由を教えてほしい」

県は提出された素案を精査し、回答に向けて準備を進めていますが、市が要望する１２月中に回答できるかは分からないとしています。市は２０２４年度の当初予算に、アリーナの整備に関する経費を組み込むためにも、早急に議論を進めたい考えです。