バスや鉄道など公共交通を担う企業に行った実態調査で、３社に１社がコロナ禍による赤字損害は回復不可能だと回答したことが明らかになりました。

調査は岡山市に本社を置く両備グループの研究機関、地域公共交通総合研究所が２０２３年５月から６月にかけて行ったもので、公共交通を運営する全国の企業１１１社から回答がありました。

調査によりますと、「コロナ禍で被った損害による赤字は回復不可能」と見立てたのが全体の３０％で、特に鉄軌道は５２％と高くなっています。また、「国や自治体からの支援や補助がなければ経営維持できるのは２年以内」と答えたのは６２％で、厳しい状況がうかがえる結果となりました。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「大きな負債にあえいでいる公共交通事業をどうしていくのか。国家的な課題になってきたという認識をしてもらえたら」

研究所は８月に会議を開き、課題解決に向け提言をまとめたいとしています。