Ｇ７香川・高松都市大臣会合は７月９日に閉幕しました。気候変動などに対応する持続可能な都市に向けて共同声明と指針となる「香川・高松原則」をまとめました。

最終日の９日はかがわ国際会議場で都市のデジタル化を議論し、３日間すべての日程を終えました。

発表した共同声明ではＣＯ２の排出が多い都市における緑化や建物からのＣＯ２削減、徒歩や自転車などでアクセスしやすい公共交通の重要性を強調。その上で国、地方自治体、民間などの協働が必要としました。

そして、指針となる地方自治体の支援や民間投資の促進を記した「香川・高松原則」をまとめました。

（斉藤鉄夫　国土交通大臣）
「地球規模の課題解決には人口資産が集中する都市の問題解決が必要。Ｇ７の方向性を共有できた」

また、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの都市復興の支援も確認しました。

この会合は、２０２４年はイタリアで開催されます。