対話型ＡＩについて、香川県の自治体では初めて三豊市が導入に向けた実証実験を始めます。行政のデジタル化のスピードアップが期待される一方、リスクも懸念されています。

実験が行われるのは、新たに開発したごみ出し案内システムです。質問すると自然な文章を作るチャットＧＰＴを使っています。

（前川裕喜記者）
「例えば電子レンジは何ごみですか？と入力すると燃やせないごみと回答。丁寧な回答で分かりやすい」

三豊市が５月３０日に会見を開き発表しました。システムは市の総合政策アドバイザーを務めるＡＩ研究の第一人者、東京大学大学院の松尾豊教授の研究室と共同で開発。毎日、問い合わせがあるごみ出しの相談をデジタル化することで、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります。

（三豊市　山下昭史市長）
「市民サービスと庁内の業務効率（の問題）をうまく組み合わせてやれる。これから育てたい」

システムは６月１日から市のホームページでアクセスでき、半年ほど市民の声を聞きながら本格導入を目指します。

円滑なやり取りができる対話型ＡＩを使うことで、複雑な手続きが多い行政でもデジタル化が進みそうですが、一方で懸念もあります。

松尾教授が座長を務める政府のＡＩ戦略会議では、偽情報の拡散や著作物の無断使用、個人情報の流出といったリスクが指摘されています。対話型ＡＩはインターネットで自ら情報を集めますが、守るべき規範やルールを持っていないのが原因です。三豊市がごみ出し案内を実験に選んだのも個人情報が少なくリスクが低いからでした。

松尾教授もルールは必要という立場ですが、「身近なものに活用し対話型ＡＩが普及すればいい」と話しています。リスクを理解しどうやって役立てるか。考え続けることが必要です。