地域公共交通の再編に向けた法律が成立し、議論が本格化する見通しの赤字ローカル線問題について、ＪＲ四国の西牧社長は５月３０日、協議会に慎重な姿勢で臨む考えを改めて示しました。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「具体的に協議会をどうするかという前に、どのような形で何を議論するかという入り口論をやる必要がある」

ＪＲ四国の西牧社長は、定例会見でこのように述べ、国が主導して設ける協議会について、どのような形で議論するか引き続き検討するとの考えを示しました。

赤字ローカル線を巡っては、地域公共交通の再編に向けた法律が４月に成立し、５月２５日には、国が鉄道事業者や自治体に概要を知らせる説明会が、全国に先駆けて高松市で開かれました。

改正法では、自治体や事業者から要請があった場合、存廃を含め路線の在り方を議論する協議会を国が主導して設置でき、結論が出れば、国が財政支援します。

西牧社長は４月、香川を除く四国３県の予土線、予讃線、牟岐線の３線区４区間を協議対象の候補に挙げていました。