岡山県と岡山市で意見が食い違っている都市公園事業の負担割合を巡り、岡山市の大森市長は３月２２日、伊原木知事とのトップ会談を３月中に開くよう要請したことを明らかにしました。県側は会談を断ったということです。

（岡山市　大森雅夫市長）
「お互いの信頼関係を醸成していかなければならないと思う。何が問題なのか、解決策は何なのかを図っていくべき。」

この問題は岡山市北区にある県総合グラウンドの整備などに関わる都市公園事業で、県が条例に基づき市に５０％の負担金を求めているものです。

２０２３年度分の負担額は約４０００万円に上り、市は、今回の対象事業は維持管理に当たると主張し、負担金は支払えないとしています。

この負担割合を巡っては、２０２２年１２月、協議して決めるよう県と市で覚書を交わしていて、大森市長は、県から負担金の納付通知が届く前に、伊原木知事との会談の場を設けてほしいと県側に要請したことを明らかにしました。

これを受け、県側は３月２２日、知事も含めて協議を行い、市の考えがこれまでと変わらないことから、トップ会談の必要はないと判断し、断ったということです。