岡山県吉備中央町の円城浄水場から有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題で、第三者委員会は３月１１日、町の危機管理の処理が不適切だったと結論付け、再発防止策などを盛り込んだ提言をまとめました。

吉備中央町が設置した第三者委員会は１１日、４回目の会合を開き、再発防止に向けて提言をまとめました。

提言では、２０２０年以降、国の暫定目標値を超えたＰＦＡＳが毎年検出されていたにも関わらず、その結果が重大であると判断できなかったこと、危機管理に対応する人員を適切に配置できていなかったことなどから町の処理が不適切だったと結論付けました。そのうえで専門的な技術のある人材を確保し、育成するための研修を実施するなどの再発防止策が盛り込まれています。

会合では、委員全員の承認を得た後、佐藤吾郎委員長（岡山大学大学院教授）から山本雅則町長に提言書が手渡されました。

（吉備中央町　山本雅則町長）
「町民すべてにご迷惑をおかけし、町そのものの信頼を失墜させた。答申書を真摯に受け止め、しっかり反省するとともに、これからの行政のあり方、町づくりに生かしていきたい」

（吉備中央町事務執行適正化に係る第三者委員会　佐藤吾郎委員長）
「重大な問題であることを再認識してもらい、持続可能な水道供給体制を構築・運営して地域住民の幸せを実現してほしい」

提言は今後、町のホームページで公表される予定です。