地域の中で脱炭素を進めようと、三豊市は１１月３０日、複数の企業と協定を結びました。今後、企業と協議会を設置して車の急速充電施設などを整備する方針です。

三豊市役所で行われた締結式にはガソリンスタンド事業を行う市内の企業や脱炭素事業を支援する金融機関など４社が集まり、協定書にサインしました。

今後、企業と協力して車の急速充電や再生可能エネルギーに関連する施設などを計画的に整備する方針です。国は２０３０年度に温室効果ガスの４６％削減を目指していますが、車がないと生活できない地域にとっては、厳しい目標となっています。

三豊市でも公用車の電気化などを進めているものの、市民生活への対策はできていません。

（三豊市　山下昭史市長）
「（脱炭素の）インフラを行政が用意すると予算の問題がある。（また）脱炭素を目指す中、何をやったら効果的かも分からないのが現実」

市は２０２４年度にも企業と協議会を立ち上げ、具体的な計画を作る方針です。県内の市や町でこうした取り組みは初めてだということです。