全国知事会の新型コロナウィルス緊急対策本部会議がリモートで開かれ、２５日から４都府県で始まる緊急事態宣言に伴う提言をまとめました。

この中で岡山県の伊原木知事は、これまでの三波とは全く違い、うつりにくかった子供にうつり、４０代５０代が重症化する変異株への危機感を強調しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「これまでの対策が次々と破られる変異株を相手にしている認識が共有されていない。この恐ろしさを政府にもマスコミにも十分理解してもらわないといけない」

一方、香川県の浜田知事は、県内でも変異ウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、無症状者に幅広くＰＣＲ検査を行う「モニタリング検査」に対し国が全面的に財政支援をすべきと話しました。

（香川県　浜田恵造知事）
「全国挙げてやるべきだと言っている検査なので、行政検査と同等ないしそれ以上の全面的な財政措置をお願いしたい」

また、それぞれの県が独自に行っている飲食業など事業者に対する経済支援策についても、国からのバックアップをより充実させるよう求めました。