２０２５年までの観光に関する国の基本方針について、観光庁が四国４県の自治体関係者などに説明する会合が５月２３日、高松市で開かれました。

説明会は、２０２５年までの国の観光に関する基本方針、「観光立国推進基本計画」が２０２３年３月、閣議決定されたことを受け開かれたもので、四国４県の自治体関係者など約８０人が対面やオンラインで参加しました。

会では観光庁の職員が、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」を３つのキーワードとして挙げ、２０２５年の目標として、外国人旅行者数については２０１９年の約３２００万人を上回ることや、外国人観光客の１人当たりの消費額をコロナ禍前の２５パーセント増に当たる２０万円にすることなどを説明しました。

これに対し参加者からは、「どのように持続可能な地域作りを進めていくのか」などの質問が出されていました。

（観光庁観光戦略課　田代悠真課長補佐）
「いろいろな観光政策を進めるうえで 自治体の皆さんが主役になる部分もあると思う。地域の主役として関係者をまとめて しっかりと観光政策を進めてもらいたい」

説明会は、全国の１０カ所で順次、開かれていて、観光庁は基本計画を踏まえて各地域においても必要な計画の策定や見直しを進めてほしいとしています。