岡山市は物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯を対象に子供１人あたり５万円の給付金を５月２９日から支給すると発表しました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「物価高騰の支援策については今後も各界の声に耳を傾け支援を続けていきたい」

５月１０日の定例会見で大森雅夫市長が発表したものです。国の支援策に伴って行われるもので、２０２３年３月時点で児童扶養手当の支給を受けている低所得の世帯を中心に、子供１人あたり５万円が５月２９日から支給されます。対象は市内で約２万人で、事業費１１億５０００万円を盛り込んだ補正予算案が５月の議会で提案される予定です。

また大森市長はエネルギー価格高騰の影響を受け、省エネ設備の新設や更新を行う中小企業などに対し最大で３００万円を補助する事業も合わせて発表しました。