４月２２日から開かれる、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合で予定されているテーマは「人への投資」。人口減少社会の中で、経済の活力をどう維持していくか、意見が交わされます。

倉敷市では７年ぶりの開催となるＧ７の閣僚会合。フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、主要７カ国の労働や雇用の担当大臣が出席します。

会合のテーマは「人への投資」で、年齢や性別にかかわらず、本人の意欲・能力に応じて活躍できる環境の整備などについて話し合われます。

その背景にあるのが、各国が直面する生産年齢人口の減少。２０２０年までの１０年間の各国の増減率は、欧米では５％前後増えている国もありました。しかし２０２５年までの５年間の予測では、それが鈍化し、減少に転じる国もあります。

コロナ禍やＡＩなど、デジタル技術の進歩で社会や経済を取り巻く環境が大きく変化する今。日本で初めて労働、衛生分野の研究機関が設立されるなど、働く人に着目した取り組みが進められてきた倉敷の地から、持続可能な働きやすい社会の在り方を探ります。