電力大手による顧客情報の不正閲覧問題をめぐり、経済産業省は中国電力の子会社など５社に対し、原因の調査や公表などを求める業務改善命令を出しました。

この問題は、中国電力など電力大手の社員らが、子会社のシステムから競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していたものです。

経済産業省は、電気事業法に対する重大な違反が認められたとして、中国電力の子会社・中国電力ネットワークなど５社に対して業務改善命令を出しました。

命令には原因の調査や公表、関係者の厳正な処分などが盛り込まれていて、経済産業省は「再発防止・信頼回復に万全を期すよう強く求める」としています。

このほか、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会も、中国電力・四国電力など６社に業務改善勧告を出しています。