地域経済の活性化などを目的に、ＳＤＧｓへの取り組みを推進しようと、岡山市は４月１１日、市内２８０の企業や個人をパートナー事業者として登録したことを発表しました。

この制度は、ＳＤＧｓの達成に向けた事業者の取り組みを見える化し、地域経済の活性化や社会課題の解決につなげようというものです。

岡山市が２０２２年１２月から２３年２月まで、市内に常駐する従業員がいる事業者を対象に募集した結果、３月末時点で２８０の企業や個人を登録したということです。このうち従業員数が５０人以下の中小企業が全体の６５％を占めていて、岡山市の大森市長は、大企業だけではなく多くの企業にＳＤＧｓが浸透することに期待を寄せていました。

市では第２期の募集を２０２３年１０月以降に行う予定で、今後もＳＤＧｓの推進に取り組んでいきたいとしています。