観光客の誘致などに役立ててもらおうと、総合スーパーなどを運営するイオングループから、倉敷市に寄付金が贈られました。

倉敷市役所で行われた贈呈式では、イオンリテール中四国カンパニーの松本信男支社長らから倉敷市の伊東市長に目録が渡されました。

倉敷市とイオンは、市の活性化と市民サービスの向上を目指し、２０１１年に地域貢献包括連携協定を結び、毎年イオン側から市に寄付金が贈られています。イオンでは、発行する電子マネーの利用金額の一部を寄付金にあて、今回は約２０８万円を贈呈しました。

（イオンリテール中四国カンパニー・松本信男支社長）
「倉敷市の皆さんがより暮らしやすいより豊かな生活につなげてもらう、全国でこの倉敷の良さを発信できるような協力ができれば」

寄付金は、倉敷ふるさと応援基金として積み立てられ、２０２３年度の観光客の誘致事業に役立てられることになっています。