長引くコロナ禍に加えてウクライナ情勢などにより原材料費が高騰しているとして、岡山市内の経済団体が５月２４日、岡山市の大森市長に支援の強化を要望しました。

支援を要望したのは岡山商工会議所と岡山市内４つの商工会で、岡山商工会議所の松田久会頭が大森市長に要望書を手渡しました。

要望ではコロナ禍の長期化に加えて、ウクライナ情勢と円安により原材料費が高騰し、市内の事業者が打撃を受けているとして、岡山市独自の消費喚起事業の実施や、省エネやデジタル化に取り組む事業者への補助、経営に関する相談対応などの強化を求めています。

（岡山商工会議所　松田久会頭）
「岡山市には消費の喚起策を打ってもらいたい。前回、ペイペイを使った消費喚起策をやってもらって好評だったので、（スマホ還元事業などの）措置をお願いしたい」

要望に対して大森市長は６月補正予算で対応したいと話しました。