新型コロナウイルスなどの影響で厳しい経営が続いている公共交通の実態調査がまとまり、利用者の落ち込みが深刻な状況となっていることがわかりました。

今回で３回目となるこの調査は、２０２１年１１月から１２月にかけて岡山市の一般財団法人、地域公共交通総合研究所が行ったもので全国のバスや鉄道、旅客船などの事業者、１０２社から回答がありました。

新型コロナウイルスの影響による利用者の落ち込みは深刻で、利用者が５割以上減少した事業者は、２０２１年６月の前回調査では１６％だったのに対し、今回の調査では２５％にまで増加しています。

また、赤字の事業者のうち４社に１社が回復や返済が不可能としていて、特に設備投資が大きい鉄道や路面電車の事業者は６割が借り入れ金の返済が極めて困難と回答しています。