２０２２年度当初予算案から注目の事業などについてお伝えします。香川県のキーワードは「グリーン社会」と「デジタル化」、新しい分野に積極的に配分しています。

（香川県　浜田恵造知事）
「デジタル化推進とグリーン社会実現にも新しく力を入れていく。」

香川県の新年度当初予算案は一般会計の総額で約４９５３億円と、過去２０年で最大となりました。新型コロナ対策が約１９８億円と大きく膨らみましたが、新たな分野にも積極的に配分しました。その一つが「グリーン社会」実現への投資です。

（ロータリーハウスの担当者）
「樹脂窓、外も内も樹脂なので外の熱を内側に伝えない。」

「ＺＥＨ」と呼ばれる省エネ住宅です。高性能の断熱材などを使っていて、冷暖房に頼らなくても済むということです。さらに屋根には太陽光パネルを設置しているため…

（前川裕喜記者）
「左側が太陽光パネルで発電した電気。右側がエアコンなどで使う電気。発電した電気の方が多くなっていて省エネであることが分かる。」

夜は発電できませんが、全体を通して見ると生産するエネルギーと消費するエネルギーがプラスマイナス、ゼロになる仕組みです。環境意識の高まりから導入する人が増えているといいます。

（ロータリーハウス　安江裕介専務取締役）
「自分の家のエネルギーは自分で作れという国の方針も進んでいるので、８割の客がＺＥＨ基準の家で建てている。」

「ＺＥＨ」１軒で、家庭で１年間に排出される二酸化炭素の約半分の量を削減する効果があるといわれていて、脱炭素社会に向けた新たな住まいの形の一つといえます。

県は、こうした住宅の購入に２０万円を補助する事業など、グリーン社会の実現に約６億円を配分しました。

また、この分野は、今後さらなる成長が見込まれることから地域経済の活性化にもつながると期待されています。

（香川県環境政策課　宮西正博課長補佐）
「（県も）２０５０年までに二酸化炭素の排出実質０を目標に取り組んでいる。今後、脱炭素に向けた取り組みが加速化していくと考えていて住宅関連メーカーのみならず省エネ設備、太陽光発電設備の業者の活動が活発化すると考えている。」

（香川県　浜田恵造知事）
「イノベーションを生みだす。あらゆる分野のデジタル化、それを支える環境整備・人材育成。」

続いては「デジタル化」。

県が、２０２０年整備したデジタル人材を育成する施設、「セトウチアイベース」を使って事業を進めます。

民間事業者と自治体の職員が集い、地域課題解決のためのデジタル戦略を検討する事業のほか、「メタバース」と呼ばれるインターネットの仮想空間の活用を検討する事業などに約２２億円を配分しました。

（前川裕喜記者）
「脱炭素などグリーン社会実現やデジタル化などはアフターコロナ戦略や人口減少を食い止めるため経済活性化の面からも重要性が高まっています。２０２２年９月の任期をもって退任する浜田知事にとって最後の当初予算の編成となりました。将来に向け新しい投資をした上で次のリーダーにたすきをつなぐことになりました。」