新型コロナウイルスの感染拡大が暗い影を落としています。社会問題となっている子供の貧困対策を話し合う岡山市の貧困対策推進本部会議が開かれました。

推進本部には、大森市長以下、関連部署の幹部職員が出席しました。２０２０年７月に厚生労働省が発表したデータによりますと、１８歳未満の７人に１人が平均所得の半分以下の世帯で暮らしているとされ、会議では、新型コロナウイルスの影響でさらに深刻さが増している現状が報告されました。また、生活困窮世帯などを対象に、市が２０２１年１月に行ったアンケート調査でも新型コロナの影響で、生活に不安があると答えた人の割合は９割に上っています。こうした現状を受けて、市は、支援に取り組む市民団体との連携や、保護者や子供への支援を強化していく方針を改めて示しました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「新型コロナの感染拡大に伴って、要求内容も変わってきている。それを踏まえて対応したい」

市は、こうした支援策を新年度予算案に盛り込むことにしています。