民間の信用調査会社が岡山県内の企業を対象にアンケート調査を行ったところ、年末年始の忘年会や新年会を「実施しない」と答えた企業が４２％余りを占めていたことが分かりました。

このアンケート調査は東京商工リサーチが行ったもので、岡山県内の企業７６社から回答がありました。

新型コロナが感染症法上の位置づけが５類になって初めて迎える年末年始に忘年会と新年会を行うかについて、「実施しない」と回答したのは４２．１１％（３２社）でした。「実施する」と回答したのは５７．８９％（４４社）です。

このうちコロナ禍前は実施したものの今回は実施しないと答えた企業は１８．４２％（１４社）、コロナ禍前も今回も実施しないと答えた企業は２３．６８％（１８社）でした。

一方、全国では回答のあった４７４７社のうち「実施しない」と答えた企業は４５．５２％で、「実施する」と答えた企業は５４．４８％でした。

詳しい内容をみると「コロナ禍前も今回も実施する」とした答えた会社（３６．２５％）のうち、実施する理由として８７．０６％が「従業員の親睦」を挙げています。

ただ、「コロナ禍前は実施したものの今回は実施しない」と答えた企業は２１．８９％あり、実施しない理由として「開催ニーズが高くない」が５３．８３％、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」が４２．２７％、「忘・新年会が労働時間としてカウントされる恐れがあるため」が１０．０６％など行動様式の変化や多様性、法令順守の意識が企業や働く人の間で広がっている現状が浮き彫りとなっています。

コロナ禍を経て徐々に企業の「忘・新年会離れ」が進んでいることが明らかになり、東京商工リサーチでは「社員の意識の変化もあり、忘・新年会を親睦の行事とするのは早晩、限界を迎えそうで、円滑なコミュニケーションや仕事のモチベーションアップを目論む”飲みニケーション”は岐路に立っている」としています。

そのうえで、「飲食店や関連業種も世の中の変化を受け止め、新たな需要を呼び込む努力が求められている」と指摘しています。

【岡山県以外の中国地方４県の結果】
広島県　１１７社回答　実施する　５８．１２％　実施しない　４１．８８％
山口県　３８社回答　実施する　５２．６３％　実施しない　４７．３７％
鳥取県　２１社回答　実施する　４７．６２％　実施しない　５２．３８％
島根県　２３社回答　実施する　６０．８７％　実施しない　３９．１３％