新型コロナウイルスの影響で、深刻な打撃を受けているとして、鉄道やバス、タクシーなど岡山県内の交通事業者４団体が６月１７日、県に支援を要望しました。

要望したのは岡山県内でそれぞれバス、タクシー、フェリー、鉄道・軌道の事業を行う団体です。要望では新型コロナウイルスの影響で、外出の自粛が続く中でも政府の方針に従って事業を継続した結果、収入が５割から７割減り厳しい経営を余儀なくされているとして、岡山県に対して全体で２兆円の交付が決まった地方創生臨時交付金を活用した支援を求めています。
（４事業者の代表　両備Ｇ小嶋光信代表）
「ほとんどが赤字の会社なので、これだけの借金を背負っても業界としては支えるだけの力が無い。県民・市民の生活の足を守っているので、是非持続できるようにしてほしい」
要望に対し岡山県の菊池副知事は「いかに有効に使えるか検討したい」と話した上で、国にもさらなる支援を求めていく考えを示しました。