倉敷市は、西日本豪雨で被災し災害公営住宅の抽選に外れた人を対象に民間の賃貸住宅の家賃を最大で月に３万１０００円補助すると発表しました。

倉敷市は、２０１８年の西日本豪雨で被災し、住宅の再建や確保が困難な人のために真備町内の３カ所に災害公営住宅を整備していて２０２１年３月に完成予定です。
市によりますと９１戸の整備計画に対しこれまでに約１７０世帯が入居を希望しているということで、約８０世帯は入居できないことになります。
市は、災害公営住宅の抽選にはずれ市が登録した民間の賃貸住宅に入居する被災者を対象に月額で３万１０００円を上限に最長１５年間家賃を補助し、本人負担額が災害公営住宅の家賃と同じ程度になるようにするということです。
災害公営住宅の入居希望者の抽選は、６月２３日に真備支所で行われます。