主な役員体制を維持しアフターコロナを迎えたＪＲ四国は、鉄道運輸収入が回復し、復調の兆しを見せています。一方、秋以降、赤字ローカル線の協議を控えていて、先行きが不透明な経営が続きます。

主な役員体制を維持し６月２３日の株主総会で承認されたＪＲ四国。西牧世博社長が２７日に定例会見に臨み、明るい見通しを示しました。

５月の鉄道運輸収入は約２６億円とコロナ禍前の同じ時期の８８．９％に回復し、回復率は３ヵ月連続で８割を超えました。また四国内の鉄道で使える外国人向けの周遊パスの販売は１１８５枚とコロナ前の７８．７％まで回復し、インバウンドの復活も鮮明になっています。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「一部で第９波に入ったという報道があるが実態として、マインドが下がらなければそこそこの数字を上げられると期待。インバウンドが想定以上に好調なのでそちらも期待」

一方、赤字ローカル線を協議する法律が２３年１０月１日に施行されることが６月２０日の閣議で決まりましたが、四国での協議がどうなるかは依然、不透明です。