今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震について、香川県など全国１０の県の知事が、６月１４日、国に対し、対策の充実に向け提言しました。

提言したのは、南海トラフ巨大地震で特に大きな被害が想定される香川県や静岡県など１０県の知事で、代表して高知県の濱田知事が谷防災担当大臣に提言書を手渡しました。

提言では、地震や津波対策の財源を継続的に確保することや、地方自治体が事前復興の観点で独自に実施する事業への財政支援の充実のほか、浸水想定を行うための手法の確立などを求めています。

（高知県　濱田省司知事）
「提言の趣旨を受け止めていただいて、難しい問題もあるというポイントはここにありましたが、その検討をしっかりさせていただく」

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされ、発生した場合、香川県の最大震度は「７」、揺れや津波で最大６２００人の死者が想定されています。