岡山県は４月２０日、新型コロナの５類移行に伴う医療体制の変更など、新たな対応を決めました。何が変わるのか、ポイントをまとめました。 県が２０日開いた対策本部会議で、感染症法上の位置づけが５類に移行する５月８日以降の対応を決めました。 まず、医療費の負担については、これまで無料だった検査料が有料に。入院医療費は、自己負担額が増えます。また療養場所は、宿泊療養施設が無くなり、入院か自宅になります。入院は行政が調整してきましたが、原則、医療機関同士での調整になります。 次に発症後の療養期間についてです。現在、入院は１０日間、自宅などは７日間としています。５類移行後は、５日間は外出を控え、５日目に症状が続いていた場合は、症状が軽快して２４時間が経過するまで様子を見ることを推奨します。 最後に医療提供体制についてです。外来診療はこれまで６５８の医療機関で対応していましたが、約１１００の医療機関での対応を目指すとしています。また、入院については７５の医療機関で受け入れていましたが、１５９の医療機関での受け入れを目指すとしました。 伊原木知事は医療提供体制などについて、「急に５月８日から切り替わるのではなく、段階的な移行が大事だ」と強調しました。そして、今後の行動様式については次のように話しています。 （岡山県　伊原木隆太知事）
「リスクの低い行動については、極力コロナ前の生活を取り戻していきたいと思っています。それぞれの方が、例えば自分自身は高齢の両親と同居をしているんだ、もしくは高齢の方と日常的に接しているんだ、そういったそれぞれの状況に応じてリスク管理をしていただきたい。すぐではないとは思いますけど、数カ月、半年、１年経った頃にはコロナ前の景色にかなり近い状態を取り戻せるよう、我々としても少しずつ行動様式を変えていきたいと思っています」

また県は、基本的な感染防止対策について一律で求めず、自主的な判断で取り組んでほしいとしています。