自然な文章を作れるとして話題となっている対話型の人工知能ＡＩ、「チャットＧＰＴ」について三豊市が活用に向けて検討を始めました。プライバシー侵害などの懸念も指摘されていますが、自治体でも関心が高まっています。

（東京大学大学院　松尾豊教授）
「（人事）異動の引き継ぎは（活用の）いいとっかかりなので、セキュリティーなどがキモで、考えてできる状態になったらやる」

三豊市役所で開かれた検討会ではＡＩ研究の国内第一人者、東京大学大学院の松尾豊教授とオンラインでつなぎ、活用方法を探りました。

アメリカの企業が２０２２年１１月から提供する「チャットＧＰＴ」。インターネットなどのデータを学習し、質問すると自然な文章で回答します。資料作成に追われる中央省庁でも活用の検討が始まりました。

三豊市の検討会では、「人事異動の際、業務の引き継ぎ書が共有されにくいので、「チャットＧＰＴ」を使い改善できないか」などの意見が出ました。

（三豊市　山下昭史市長）
「市民にとって利便性向上、職員が仕事の効率化を図れる可能性。一気に導入したい」

また、香川県の池田知事は４月１７日の会見で、プライバシーの侵害などの課題もある中、活用については次のように話しました。

（香川県　池田豊人知事）
「対話型ＡＩは開発のれい明期なのでいろいろな問題や懸念があるが、どのような活用があるか県庁で考えたい」

（森夏美キャスター）
最新技術に対して自治体の関心の高さが分かりましたが取材を担当した前川記者はどのように感じましたか。

（前川裕喜記者）
「新しい技術の登場で、なかなか進まない行政のデジタル化が進むことが期待されます。一方で行政は個人情報を扱い、場合によっては作られた文章によってプライバシーを侵害する可能性も出ています。自治体には慎重な議論と着実な前進の両面が求められています」