岡山県内の経済団体は２月６日、物価高騰などで打撃を受けている事業者への支援を強化するよう岡山市の大森市長に要望しました。

岡山商工会議所など県内５つの経済団体が、２月６日、岡山市役所を訪れ、大森市長に要望書を手渡しました。

経済団体によりますと、長引くコロナ禍で消費が落ち込むだけでなく、ウクライナ情勢などによりエネルギー価格や物価の高騰が長期化する懸念があるとしています。

要望では、経済回復に向けた市独自の消費喚起事業の実施のほか、省エネに取り組む事業者への補助金など支援の強化を求めています。

（岡山商工会議所　松田久会頭）
「消費が喚起されて、本格的に資金繰りが回るようになるまでは、まだ時間がかかりそう。省エネなど、やらなければならないこともある。そういったことに対する支援策をお願いしたい」

（岡山市　大森雅夫市長）
「きょう新たに話を受け、より一層認識を深めた。今月に補正予算を出そうと思っている 。きょうの話を踏まえ対応したい」

また、大森市長は、「特に飲食・宿泊・小売に大きな影響が出ている。消費の喚起をより一層促すべく対応を考えていきたい」と話しました。