利用低迷が続くＪＲの芸備線について、ＪＲ西日本岡山支社の藤原乗将支社長は、国主導の協議会など、在り方を議論できる場をなるべく早く持ちたいとの考えを示しました。

（ＪＲ西日本岡山支社・藤原乗将支社長）
「今の芸備線の利用状況の厳しさからすると、その地域にあった利便性など多くの観点からより良い姿とはどういう形でしょうかという議論の場を設けてもらいたい」

１１月２８日の定例会見で明らかにしたもので、１１月２日には、国が関与する形での協議ができるよう、国に相談したということです。

芸備線を巡っては、岡山県や沿線自治体などで作る検討会議で、利用促進策を探っていますが、在り方についての議論は行わないことを決めています。

ＪＲ西日本では、存続か廃止かの前提を置かずに沿線の現状に合わせた在り方の議論ができる場をできるだけ早く求めたいとしています。

（ＪＲ西日本岡山支社・藤原乗将支社長）
「対話を深めていくしかない、自治体の考えを伺うことで一歩ずつ前に進んでいきたい」

国の有識者検討会は、利用が低迷する路線について、国が主導して在り方を議論する協議会の設置を提言していて、現在、法整備が進められています。