地方鉄道の赤字路線について国が主体となって存廃の協議を進めるよう国の検討会が提言したことを受けＪＲ四国の西牧社長は議論の深まりに期待感を示しました。

提言では、利用者数が一定の目安を下回って少ない路線を対象に国が主体となって鉄道会社と自治体による協議会を設置し存廃を含めた在り方を議論することを盛り込んでいます。
ＪＲ四国の西牧世博社長は議論の対象となる路線について牟岐線や予土線など香川県以外にある３路線が該当するという認識を示しました。その上で国が主体となった議論の深まりに期待感を示しました。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「将来のあるべき交通体系の検討に向けて国が中心となった議論の場が設けられるということは非常にありがたく思っている。建設的な議論、検討が深度化できることを期待している」

ＪＲ四国では２０２０年度、８路線１８区間すべての収支が赤字となっていて今後、国や自治体と協議し協議会設置の方向性を探ることにしています。