新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第７波」といわれる中、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」の承認について、２０日、厚生労働省が判断を示す見通しです。新薬の可能性とは？そして、コロナと共存する未来の姿は？関西福祉大学の勝田吉彰教授に聞きました。

【コロナ治療薬　普及には課題も】

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「（ゾコーバは）初期症状から抑える薬で、軽症の時に飲まないといけない。ウイルスが健康な細胞に入り、早いスピードで増殖する。それを抑える薬。ウイルスがまだ増殖してない少ない時期に飲まないといけない」

普及の課題となるのはコストです。

「（新型コロナの治療薬は）出たばかりでコストが高い。インフルエンザのタミフルは１人５０００円。高齢者施設で感染者の周囲１０人に投与したとして５万円かかる。一方この薬は１人７～８万円。１０人投与したら７０～８０万円かかる。クラスターを防ぐために投与することがコスト的に難しい」

【新型コロナウイルスは無くならない】

新型コロナの今後について勝田教授は、「目先の目標はインフルエンザ並みになる事。究極の目標は風邪のウイルスと同じになる事」と言います。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「まずは中間目標を設定して、そこ（インフルエンザ並み）に一歩近づく。共存へ着実な一歩は踏み出している。『（感染拡大の）波が来るから共存していない』という事ではない。（2002～3年に流行した）SARS（重症急性呼吸器症候群）はゼロになったが、違う形になっていくと思う。ゼロになる事は永遠にないと思う。この世に存在しない状態に持っていくのは不可能」

こうした中、新型コロナウイルスの法律上の位置づけを、危険度が高い「２類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「５類」に引き下げる、という議論があります。これについて勝田教授は…

「実質的には隔離が段々となくなり、骨抜きのような形になっている。『看板は２類です、でも制限は少ない』という状況。事実上５類に近づいている。いかにも日本の文化に合ったシナリオをたどっている。しかし、完全に５類になって『治療費は３割負担です』とはならない。公費負担のまま。事実上必要な所は残しながら、必要性が少しずつ減ってきた所については段々…という形で物事は進んでいる。日本的だと思う」

【色んな落とし穴がある】

重症患者の割合は減っているものの、色々な想定を頭に入れる事は大事だと勝田教授は言います。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「（比較的軽症といわれる）子どもの場合、小児多系統炎症性症候群MIS-C（による重症化）がある。感染後２～６週間経ってから呼吸器系だけではなく循環器や神経…場合によってはショック状態になる。日本でも数は少ないながら２０例ほど出ている。しっかり調査しないといけない。軽症一本やりではなく、色んな落とし穴がある」

「帰省するときは色んな事を頭にいれてやってほしい」と話す勝田教授。“新型コロナとの共存”に向けた模索は続きます。