物価が高騰する中、県民の生活を支援しようと、香川県はマイナンバーカードを取得した人に５０００円分のポイントを付ける独自の事業などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。

香川県は６月１０日、新型コロナ対策に加え、ウクライナ情勢に伴う物価高騰対策を盛り込んだ約６４億３０００万円の補正予算案を発表しました。

主なものではマイナンバーカードを取得した人に対し２０２２年１０月頃から５０００円分のポイントを付けて消費に回してもらう独自事業に約２９億４８００万円。原油や物価の高騰に伴い、省エネやコスト削減、ビジネスモデルの転換などを進める事業者に対し最大３００万円を補助する事業に１９億円。飼料の高騰に伴い畜産農家に対し５０万円を支援する事業に約２億２８００万円などとなっています。

県は「コロナ禍と物価高でダブルパンチとなっている県民に対し、思い切った形で支援する」としています。この補正予算案は６月１７日に開会する６月定例県議会に提案されます。