四国電力は、８月から法人向けを対象に、電気料金の上限を撤廃すると発表しました。

負担が１割から２割、増えるということです。

負担が増加するのは、８月からの法人向けの電気料金です。

対象は、企業や工場など、約２万３０００口で、小売り全体の６割を占めるということです。

電気料金は、契約者の負担が増え過ぎないよう、燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が決まっています。

それを超える額は、電力会社が負担しますが、ウクライナ情勢に伴う燃料価格の上昇や円安の影響を受け、四国電力では、４月から上限を超えていて、このままの状況が続けば、１年間で５００億円の影響が出ると試算しています。

四国電力の長井啓介社長は、５月３１日の定例会見で、負担の増加に理解を求めるとともに、役員報酬の２０％から５％カットも発表しました。