ロシアのウクライナ侵攻などを巡り先行きが不透明な燃料価格の高騰について、四国電力の長井啓介社長は長期化に懸念を示しました。

四国電力の長井社長は３月３０日の定例会見でこの春、火力発電で使う石炭の調達先をロシアからオーストラリアなどに振り替えたことを明らかにしました。

年間では５％から１０％にあたる量で、夏以降の調達先は状況を見て判断するとしています。

燃料価格の高騰はいずれ落ち着くとみて電気料金は当面維持する考えを示しましたが、世界的な需要増加やロシアのウクライナ侵攻で先行きは不透明です。

（四国電力　長井啓介社長）
「割高な燃料価格がずっと継続することになれば当社の収支に大きな影響を及ぼすことになるので動向を注視していきたい」

燃料価格の高騰を受け、四国電力は６月以降、法人向けなど高い電圧の新規契約者に対し燃料費調整の上限を撤廃しています。