まん延防止等重点措置の期限まで、あと１週間です。

政府が解除に向けた新たな基準を示す中、香川県も判断を迫られる１週間となりそうです。

政府の分科会は先週、重点措置解除への新しい基準を示しました。新規感染者数が高止まりの状況でも、病床使用率に低下が見込まれる場合は解除できるとしました。

（政府分科会　尾身茂会長）
「高齢者対策、ワクチン接種があれば、微増であっても解除してもいいのではないか、社会経済を回すことと重症化数を減らすことの２点が重要」

香川県では、重点措置が再延長された３月７日以降も、新規感染者数は４００人を大きく上回る日が続いているほか、病床使用率も４０％前後で高止まりしています。

一方で、飲食店への時短要請は２カ月に及び、社会経済活動への負荷は限界を迎えています。

（河野有紀記者）
「感染者の高止まりが続く中、感染防止の鍵として期待されるのが、ワクチンの３回目接種です」

香川県は１２日、１８歳以上を対象に、独自の集団接種の会場を設置しました。県の３回目接種率は２７．１％で全国平均を下回っていて、接種の促進で病床使用率の低下につなげたい考えです。

（香川県　浜田恵造知事）
「今後、ワクチン接種、あるいは抗原検査キット配布で発生時の検査の迅速化により入院も抑えられていく」

県は重点措置について政府の考えを踏まえて判断する方針で、感染防止対策の効果を見極める大事な１週間となりそうです。