香川県に適用されているまん延防止等重点措置の３週間の延長がまもなく決まるのを受け、香川県は、飲食店などへの営業時間の短縮要請の継続を決めました。

（山際大志郎　経済再生担当大臣）
「香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の１都１２県について３月６日（日）まで重点措置を延長することについて了承を得ました。」

（まちの声）
「個人的には延長してもいいかな、子供もいるので。」
「周りの子の出かける子はでかけるし効力あるのかな、ちょっと疑問は残る。」
「あまり意味ないというのが率直な意見、見ていても結構人が歩いている。」
「人流減らしたとしても結局学校でクラスター発生しているので、飲食店をとめたところで効果はどうなのかという感じがする。」

香川県は、１０日、対策本部会議を開き県内全域で飲食店の時短要請を３月６日まで続けることを決めました。

またオミクロン株の特徴を踏まえ、飲食は少人数で黙って食べることや、家庭内でも定期的な換気、子供や高齢者への感染防止対策の徹底を呼び掛けています。

重症化リスクが高い高齢者への拡大で医療提供体制への懸念が高まっています。

（香川県　浜田恵造知事）
「家庭、職場、学校に感染が拡大しており家族間の感染を通じた高齢層への広がりを可能な限り抑えていく必要がある。」

（小林宏典記者）
「重点措置の延長で県民生活への制限が続くことになりますが、中々見えてこないのが対策の効果です。」

重点措置適用後の１日の新規感染者数は、デルタ株中心の第５波では徐々に減っていったのに対し、オミクロン株中心の第６波では減るどころか過去最多を更新するなど改善の兆しは見えません。

背景にはオミクロン株特有の理由があると専門家は指摘します。

（関西福祉大学　勝田吉彰教授）
「デルタ株に比べるとオミクロン株の感染力の強さ（が関係）。同じ様に飛まつエアロゾル（空気中の微粒子）、同じ様な密閉の中の環境においても実際にはより多くのウイルスを吸うペースは鈍化しているが、もう少し感染者は増える。」

新たな３週間の猶予で感染は収束に向かうのか。ひとまず県民生活への制限が続くことになります。