国が、子宮頸がんワクチンの積極的な接種呼びかけを再開するか検討する方針を示す中、中国地方知事会は、結論を早期に示すよう要望しました。

子宮頸がんワクチンは、小学６年生から高校１年生の女性を対象に２０１３年に定期接種の対象となりました。

しかし、接種した人に体の痛みやしびれなどの副反応が相次いだため、厚生労働省は、積極的な接種の呼びかけを中止し、現在の接種率は、約１％にとどまっています。

これについて田村厚生労働大臣は８月、有識者による審議会での議論を再開する方針を表明しました。

こうした状況の中、中国地方知事会は９日、山本厚生労働副大臣に対し、科学的な根拠に基づいて再開を検討し、結論を早期に示すことなどを要望しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「機が熟していると思っている。すすめるべきだと日本に対して２度勧告しているWHOの声明、世界の潮流を踏まえた上で科学的な根拠に基づいた決定を。」

県によりますと、日本では、毎年、約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約２８００人が亡くなっているということです。