香川県は、まん延防止等重点措置の対象になっている高松市内の１８の店舗が県の時短営業の要請に応じていないことを明らかにしました。

香川県は８月３０日朝の新型コロナ対策本部会議で重点措置の効果について報告しました。

対象区域の高松市では会食や外食歴のある新規感染者の割合が１３．８％と重点措置の前より約３５ポイント減少し時短要請の効果が出ていると分析しています。

その時短要請については高松市内の２０４３店舗のうち、１８店舗が応じていないことが報告されました。

県はこの１８店舗に対して文書による命令など、対応を検討しています。

このほか外食での消費額や飲食店での酒類の消費が減少するなど人流抑制の対策が地域経済に大きな打撃を与えている現状も報告されました。

県は補正予算などを念頭に経済対応を検討するとしています。