香川県議会議員と元議員が意見交換会費の名目で有権者に現金を配ったのは公職選挙法違反に当たるとして、高松市の市民団体が県議会議員ら２１人を高松地方検察庁に刑事告訴しました。

市民オンブズ香川の植田真紀代表らが６月１４日朝、高松地検を訪れ告発状を提出しました。

告発状によりますと、２０１８年７月から２０２０年３月までの間、当時の県議２１人が地元有権者の集まりや各種イベントに政務活動費から「意見交換会費」として１回につき現金５０００円から１万円を繰り返し配り、総額約１６２０万円の支出があったということです。

市民オンブズ香川は、これらの支出は公職選挙法で禁じられている寄付に当たるとしています。

（市民オンブズ香川　植田真紀代表）
「（寄付行為で略式起訴された）菅原一秀前経産相の案件を踏まえ、告発に踏み切った。議員たち自らが公職選挙法を骨抜きにしないという姿勢を、検察からも示してほしい。」

県議会の政務活動費をめぐっては、高松地裁が２０２１年４月、政治活動との関連が立証されない「会合参加費」など９７４万円余りを議員に返還させるよう浜田知事に命じる判決を出し、知事側は控訴しています。