マイナンバーカードの取得を小中学校の給食費無料などの条件とすることを決めていた備前市は４月５日、この条件を撤回すると発表しました。

吉村市長が記者会見を開き、２０２３年度から子供を含む世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを条件に、小中学校の給食費などを無償化する施策を撤回すると発表しました。この問題をめぐっては３月２３日の市議会でカード取得を無料の条件とする関連の予算案が賛成多数で可決されていました。
方針変更の理由について市は、３月２９日に国からコロナ対策の地方創生臨時交付金が受けられることが分かり、財源を確保できたためとしています。吉村市長は方針の変更で市民に混乱はきたさないとしていて、学校関係者などを通じてすみやかに変更を通達したいとしています。