美作市が導入を目指す、事業用太陽光発電所の設置面積に応じて運営事業者に課税をする新しい税を巡り、国が美作市に対象となる事業者との再協議を求めていることが分かりました。

美作市は、大規模な太陽光発電設備周辺の防災対策費用の財源を確保しようと、全国初となる「事業用発電パネル税」の導入を目指していました。

出力１０キロワット以上の設備に対し、発電パネル１平方メートルあたり５０円を課税するもので、２０２１年１２月の市議会で条例案を可決していました。

国の同意を得て条例は施行されますが、総務省の地方財政審議会は、美作市と市内に事業用太陽光発電所を設置している事業者から聴取した結果、両者の主張に隔たりがあり、話し合いが不足しているとした意見をまとめました。

これを受け、総務省は、課税対象となる事業者と再度協議するよう６月１０日付で萩原市長宛てに文書で通知しました。

（美作市　萩原誠司市長）
「事前に合意しておいてくれというのが、今のスタイルだが、なかなか難しい面がある。事業を導入することによって、災害対策も進むし、住民の理解も得られる。共存共栄の道が開ける」

美作市では、２０２３年度の税の導入を目指していて、今後、事業者と話し合い理解を求める方針です。