３年前西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の住民へのアンケートで、７割を超える世帯が「今後も真備町に住み続けたい」と答えていることがわかりました。

このアンケートは、西日本豪雨災害から３年が経過し、被災者の生活再建の状況や課題などを把握するため倉敷市が実施したものです。

アンケートは、１１月上旬、真備町の住民約５７００世帯に郵送され、１１月２４日時点で回答のあった１５７８世帯分について速報として結果が発表されました。

それによりますと、今後も真備地区に「ずっと住み続けたい」「どちらかというと住み続けたい」と答えた世帯が、あわせて７３％と７割を超えていることがわかりました。

また重視する復興施策として「まちを守る治水対策」が最も多く、続いて「災害に強い都市基盤づくり」「身近な緊急避難場所の確保」などとなっています。

市では、２０２１年度中にアンケートの最終結果をまとめ、今後の復興計画の見直しや施策に反映させることにしています。