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新型コロナで売上減少 飲食店などが県に経済支援を要望【岡山】

2021.02.15

新型コロナで売上減少 飲食店などが県に経済支援を要望【岡山】

新型コロナウイルスの影響で、売上が減少している飲食業や宿泊業などの組合が、岡山県に経済支援などを求める要望を行いました。

岡山県庁を訪れたのは、飲食業や宿泊業など県内の13の組合で作る岡山県生活衛生同業組合中央会です。

中原一郎会長が、岡山県の西嶋康浩保健福祉部長に要望書を手渡しました。

要望では、感染ルートや原因などの情報を県民に正しく周知することや、収入が落ち込む事業者への経済的な支援などを求めています。

岡山市中心部で営業して約30年のこの店も、経験したことがない程の厳しい状況が続いているといいます。

(季節料理いまむら 今村一三さん)
「厳しいですね、向こうの先が見えないですから」

組合に加盟する飲食店の多くは、売上が例年に比べて8割から9割も減っていて、すでに廃業した店もあるということです。

(岡山県生活衛生同業組合中央会 中原一郎会長)
「店に行くのが悪いのではなく、そこの中でマスクきちんとしていますか、大きい声でしゃべってないかをきちっとしていただきたい、どの辺が安全かというのをPRしてほしい」

(岡山県保健福祉部 西嶋康浩部長)
「切実な話を聞くことが出来た」
「どういう時に気を付ければウイルス対策ができているのかなど、そういった発信を丁寧にしていくのが必要だと思った」

13の組合が揃って県に要望したのは、今回が初めてで、県は、県民への情報発信やコロナ収束後を見据えた支援についても検討していきたいとしています。