今後の復興を確かなものにするために必要なこととは。専門家がポイントとして挙げるのは、地域コミュニティの再構築です。

（真備地区復興計画推進委員会　三村聡委員長《岡山大学地域総合研究センター長》）
「次に災害が来るのではないかという恐怖は簡単に払しょくできないが、１歩１歩明るいテーマが出てきている。新しいまちづくりが進んでいるんだという実感が希望を与えてくれる」

真備町の復興計画の策定に携わった岡山大学地域総合研究センター長の三村聡さんです。その復興計画では、２０２３年度までの５年間を「復旧期」と「再生期」に分け、活力の回復を目指しています。

被災から２年、まちの人口は約１割減りましたが、２０１９年秋からは回復基調で、住民が徐々に戻りつつあることを示しています。

（三村委員長）
「コミュニティを元通りではなく新しい形でこの町に住むことのプライド、真備に次のステージのシビックプライドが醸成できる、その仕掛けをどれだけ仕込みながら我が事として地域の皆さん、周りが進めていくかが真備町の復興の具体的な本番のステージ。自分たちのまちを愛しながら自分たちのまちをどう守って育てていくのか、次の世代にどうバトンを渡していくのかというような新しい形のコミュニティ政策が求められている」

お伝えしていますように西日本豪雨から２年たったいまも依然として３０００人が仮設住宅での暮らしを強いられています。