中東情勢の企業への影響や対策を香川県と関係機関が共有する連絡会議が６月２６日、県庁で開かれました。

連絡会議は香川県や高松市、経済団体や金融機関など３２の機関が参加しています。石油由来の原材料の高騰や資材不足などの相談が多いのはこれまで通りですが、６月に入ってから相談件数は減少傾向にあるということです。

また、香川県が行ったアンケートの結果が報告され、県内１９５の事業者がすでに大きな影響が出ていたり、今後、影響が出ると回答したことが示されました。

（香川県商工労働部　吉川健司部長）
「幅広い関係機関に入ってもらっているので綿密に情報共有しながら、企業の意見を丁寧にくみ取って対応したい」

県は今後も状況を見ながら連絡会議を開催し、より良い支援につなげたいとしています。