７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度。岡山県内の２７市町村で構成し制度の運用を行う組織の代表に岡山市の大森雅夫市長が就任しました。加入者の保険料の負担軽減に向け取り組む方針を示しました。

５月２６日に行われた「岡山県後期高齢者医療広域連合」の代表選挙で初めて代表に選ばれた大森市長。２９日、会見を開いて就任を報告しました。

制度を巡っては、２０２６年度に保険料の見直しが行われ、岡山県は月額の平均額が８０７０円と改定前から１１５４円増えました。上昇幅は全国でも６番目の高さとなっています。

広域連合は、岡山県の財政安定化基金の特例交付金を使って保険料の引き上げ幅を抑えるよう求めてきましたが、県は、さらなる高齢化を踏まえ、基金は最後のとりでとして活用しない方針を示していました。

こうした経緯を踏まえ、大森市長は保険料の引き下げに向けて県と協議を行う考えを示しました。

（岡山県後期高齢者医療広域連合の代表　岡山市・大森雅夫市長）
「（保険）料率をできるだけ低く抑えられるのかがこれからの勝負になると思う。今なぜ特例交付金が交付されないのか私自身よく分からない。透明性を確保しながらできるだけ抑えていくことをやっていきたい」

県は、基金を活用しない方針を変えておらず、広域連合には今後も安定的に制度を運営できるよう努めてほしいとしています。