岡山県は災害時の被災者支援のため、法律や福祉、建設の専門家などで作る協議会と連携する協定を結びました。

県庁で行われた締結式には、伊原木知事と岡山弁護士会、岡山県社会福祉会、岡山県建築士会などで作る協議会の代表者が出席し、協定書にサインしました。

協定は、２０１８年の西日本豪雨で被災者の相談窓口が少なかったことなどを教訓に、災害時に、弁護士や保健福祉士などの専門家の派遣を迅速に行えるよう、初めて結ばれました。災害時の相談窓口を一本化することで、スムーズな災害復旧や減災に取り組むとしています。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「何か災害が起きたときに、県庁の対応が一層スムーズになる ということでありがたく思う」

県は今後、職員対象の説明会を開くなどして普段から専門家との連携強化を図っていきたいとしています。