2024.10.16
JR芸備線の存廃議論「再構築協議会」国の姿勢に対し疑問の声も【岡山】
JR芸備線の存廃を議論する2回目の再構築協議会が10月16日、岡山市で開かれました。議論に必要なデータを集める調査事業の内容が決まった一方、自治体からは、2024年3月の初回に続いて調整役を担う国の姿勢をただす声が上がりました。
国が全国で初めて設置した再構築協議会。JR西日本と関係する岡山県、広島県、芸備線の沿線自治体の代表者が再び集まりました。議論の対象は、新見市の備中神代から広島県の備後庄原までの約70キロの赤字区間で、1日の平均利用者は2023年度、62人でした。
16日、国は今後の議論に必要として、観光を含めた利用状況や鉄道としての価値などを分析する調査事業を10月から1800万円かけて行うことを示し承認されました。
岡山県は調査を踏まえて議論する姿勢を示し、JR西日本は調査によって最適な交通の検討を進めたいとしました。広島県は、国が地方創生や防災の強化を掲げる一方、交通ネットワークのあり方を示していないなどと指摘。こうした中、今回の議論でローカル線の廃止が全国に広がることを危惧していると、初回と同じく国の姿勢に対して疑問の声を上げました。
(議長を務める国 中国運輸局 金子修久局長)
「(調査事業の)予算は承認され議論は滞りなく進んでいる。ネットワーク論の話はこの協議会どこまで取り上げるかはあるが腑に落ちないところはあれば説明は尽くしたい」
国は、3年以内に議論の方向性を示す考えで、2024年度中に3回目の協議会を開くとしています。
国が全国で初めて設置した再構築協議会。JR西日本と関係する岡山県、広島県、芸備線の沿線自治体の代表者が再び集まりました。議論の対象は、新見市の備中神代から広島県の備後庄原までの約70キロの赤字区間で、1日の平均利用者は2023年度、62人でした。
16日、国は今後の議論に必要として、観光を含めた利用状況や鉄道としての価値などを分析する調査事業を10月から1800万円かけて行うことを示し承認されました。
岡山県は調査を踏まえて議論する姿勢を示し、JR西日本は調査によって最適な交通の検討を進めたいとしました。広島県は、国が地方創生や防災の強化を掲げる一方、交通ネットワークのあり方を示していないなどと指摘。こうした中、今回の議論でローカル線の廃止が全国に広がることを危惧していると、初回と同じく国の姿勢に対して疑問の声を上げました。
(議長を務める国 中国運輸局 金子修久局長)
「(調査事業の)予算は承認され議論は滞りなく進んでいる。ネットワーク論の話はこの協議会どこまで取り上げるかはあるが腑に落ちないところはあれば説明は尽くしたい」
国は、3年以内に議論の方向性を示す考えで、2024年度中に3回目の協議会を開くとしています。