OHK 8Ch

  • LINE友だち追加

2023.04.27

”顧客情報不正閲覧”で業務改善勧告 四国電力・長井社長が再発防止に取り組む考え示す【香川・高松市】

四国電力の社員が新電力の顧客情報を不正に閲覧し、経済産業省から業務改善勧告を受けた問題について、長井啓介社長は、4月27日、再発防止に向けて全社で取り組む考えを示しました。

(四国電力・長井啓介社長)
「二度とこうしたことが起こらないように社内の体制や教育をしっかりと構築していきたい」

四電の長井社長は、4月27日の定例会見でこのように述べ、再発防止に向けた決意を示しました。この問題は、四電の社員が新電力の顧客情報、約1万1400件を不正に閲覧していたもので、4月17日、経産省の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けていました。

勧告を受け四電は、長井社長の月額報酬の20%を1カ月間、返上するなどの社内処分を発表しています。業務改善勧告では、不正閲覧に至った原因の公表や法令順守に向けた内部統制の抜本的な強化策の提出などを求めていて、四電は、期限となる5月12日までに対応することにしています。

また、家庭向け規制料金の値上げの時期については、見通すのが難しいとした上で早くても6月1日以降になるとの考えを示しました。