大雨の際に自治体が発表する避難情報について、警戒レベル４の「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されることが決まりました。住民の逃げ遅れを減らす狙いです。

災害関連死を除き、岡山県で６１人が犠牲となった西日本豪雨。 九州を中心に全国で８０人以上が命を落とした２０２０年７月の豪雨。 共通するのは多くの人が逃げ遅れて亡くなったという点です。 （新田俊介記者）
「避難の判断材料となるのが自治体から出される避難情報ですが、これまで同じ大雨警戒レベル４に「避難指示」と「避難勧告」の２つがあり、分かりにくいという指摘が出ていました。」 ＯＨＫが西日本豪雨の被災者１００人に行ったアンケートでも、避難指示と避難勧告の違いを知らなかった人は約４割で、伝達の難しさが浮き彫りとなっていました。 こうした状況から国は避難指示への一本化へ検討を進め、４月２８日、関連する法律の改正案が参議院で可決、成立しました。 新たな避難情報では警戒レベル４が避難指示、レベル５が緊急安全確保で、レベル４までに危険な場所からの避難が必要です。市町村は今後、これまで避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を出します。

また、レベル３も対象を明確にするため「高齢者等避難」と名称が改められました。 新しい情報の運用は、５月２０日に始まる見通しです。