コロナ禍で人手が余っている企業が、雇用を維持したまま従業員を別の企業に出向させる「在籍型出向」を支援しようと、４月２０日、岡山市で官民一体の協議会が発足しました。

岡山労働局が中心となって立ち上げた協議会は、岡山県や経済団体、金融機関など１６の団体で構成します。

在籍型出向は、企業が雇用契約を維持したまま従業員を別の企業に出向させるもので、新型コロナの影響が長期化する中で、雇用を守る取り組みとして注目されています。

２０日の初会合では、国が、出向する従業員１人当たり１日、１万２０００円を上限に賃金などを助成する制度を設けたことについて労働局が説明しました。

（新田俊介記者）
「岡山県庁には在籍型出向の仕組みで働いている人がいます。」

（岡山県公聴広報課　高田美津子さん）
「日本航空から参りました、高田と申します。」

岡山県公聴広報課で、県の公式ＳＮＳでの情報発信を担当する高田美津子さんは、４月、日本航空から１年の任期で出向しました。

国際線の客室乗務員だった高田さんは、コロナ禍で月の勤務が１０日ほどになり、社内であった在籍型出向の募集に手を挙げました。

（高田美津子さん）
「自分をブラッシュアップする時だと思う。会社に戻ったら新しい意見を言えるようになりたい。」

協議会は今後、それぞれの団体が連携して人材の送り出しや受け入れを行う企業の開拓、求人情報の共有を進める方針です。

（岡山労働局職業安定部　黒岩信彦部長）
「制度をしっかり周知して…後で入れます。」

地域の雇用を維持しながら人手不足の解消を目指す取り組みがスタートしました。